【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について(１月９日から１月31日まで)（会員向け）

2022年01月12日

　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について、内閣官房コロナ室（農林水産省災対室、林野庁林政課・整備課経由）から、周知依頼があったので連絡します。なお、添付資料等につきましては、全苗連ＨＰ「会員向けページ」をご覧ください。

（以下、抜粋引用）
　令和４年１月７日に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、１月９日から１月31日までを期間として、広島県、山口県及び沖縄県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、基本的対処方針が改定されたことに伴い、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から別添のとおり事務連絡が発出されました。
　各位におかれましては、基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、イベントの開催制限、施設の使用制限等にかかる留意事項等を含め、所属の会員等へ周知・助言等いただきますようお願いいたします。
　また、新型コロナウイルスの新規感染者数は年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっています。全国で急速に感染が拡大していますが、６日に開催された厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、社会機能維持にかかわる職場における必要な対策として、地域における各施設の業務継続計画の早急な点検や職場でのテレワークの活用が示されております。こちらの資料内容も併せてご確認いただき、必要に応じて業務継続に向けて御対応いただくとともに、このことについて会員等に連絡してくださいますようお願いいたします。
　加えてテレワーク等の徹底について、重点措置区域である都道府県においては、事業者に対し、在宅勤務（テレワーク）活用や休暇取得促進等により、出勤者数の削減取組を推進するとともに、接触機会低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進することとされています。重点措置区域以外の都道府県においても、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることとされておりますので、改めて周知・呼びかけをしていただき、感染拡大防止に御協力くださいますようお願いします。

【添付資料】
１　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について（令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
２　基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
３　イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定）（令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
４　飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その３）（令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、農林水産省大臣官房審議官）
５　出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（令和４年１月７日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
６　第66回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（厚生労働省）資料１（直近の感染状況等の分析と評価）※抜粋・一部加工