(お知らせ）現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（関係団体等への注意喚起の再徹底）（会員向け）

2022年03月30日

　以下のとおり、注意喚起がなされましたのでお知らせします。

（以下引用）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年3月29日　

　　全国山林種苗協同組合連合会　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林野庁整備課

　　　　現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）

　昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、３月１日付けで貴団体に注意喚起を
行ったところです。

　その後も、国内ではランサムウェアによる攻撃をはじめとするサイバー攻撃事案の報告が
続いており、またエモテットと呼ばれるマルウェアの増加も見られることから、以下のとお
り、現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について、経済産業省、総務省、
警察庁、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンターの連名により注意喚起が発出されてお
ります。
（経済産業省による注意喚起掲載URL）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220324008/20220324008.html

　このような現下の情勢を踏まえ、貴団体におかれては、組織幹部のリーダーシップの下、
サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、会員に対し、本注意喚起の周知を行っ
ていただくことともに、記載内容の実行を呼び掛けていただくよう改めて御協力をお願いい
たします。
　また、ランサムウェアやエモテットについては、これまで専門機関等において公表してい
る情報・サイトを確認の上、対策を講じるようお願いいたします。
　併せて、不審な動き等を検知した際は、速やかに農林水産省の下記連絡先に報告いただく
とともに、セキュリティ関係機関や警察にも御相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせ先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　林野庁整備課　担当：安藤、栗本
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-6744-2302　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　mail：kenichi_ando920@maff.go.jp

（以下引用）【３月１日付け注意喚起】

　　　昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起）

　関係団体各位

　いつもお世話になっております。
　標記の件につきまして、経済産業省（農林水産省大臣官房、林野庁林政課経由）から
関係団体の皆様に注意喚起をするよう依頼がございましたので、お知らせいたします。

　昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について、経済産業省から以
下のとおり注意喚起が発出されております。
（経済産業省による注意喚起掲載URL）
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003.html

　つきましては、貴団体におかれては、会員に対し、本注意喚起の周知を行っていただ
くことともに、記載内容の実行を呼び掛けていただくよう御協力をお願いいたします。

　なお、参考として、記載内容のうち、「１．リスク低減のための措置」に係る具体的な
措置例を以下に記しましたので、適宜ご参照下さい。

（参考）
・パソコンや情報システムのパスワードについて、単純なものを使用していないか確
認する。（例：「123456」、「password」など。）
また、情報システムにおいてアクセス権限を確認（管理者以外の者が、管理画面に
アクセスできる設定になっていないか等）するとともに、多要素認証の利用、退職
者等の不要なアカウントの削除等により、本人認証を強化する。

・不審なメール（特に外部からのメールや、見覚えのないアドレスからのメール）の
添付ファイルや本文中のURLを不用意にクリックしない。
また、誤ってクリックしてしまった場合は、直ちにネットワークからの切り離し（LAN
ケーブルを引き抜く等）を行うとともに、情報システム、セキュリティの担当者まで
直ちに一報する。

・情報システムで利用しているソフトウェア、またインターネットとの接続を制御す
る装置（例：VPN装置など）について、攻撃に悪用されることを防ぐため、セキュリ
ティパッチ（最新のファームウェアや更新プログラム等）を迅速に適用する。

・情報システムにおいて、インシデントの早期検知のため、サーバ等における各種ロ
グを確認し、不審な通信の痕跡がないか点検するとともに、データ消失等に備えて、
データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する。

・DDoS攻撃などインシデントの兆候が見つかった場合に、直ちに関係者間で情報を共
有し対応に当たるため、連絡体制、対処手順を改めて確認する。

以上よろしくお願いいたします。